海外ビジネストレンド・商品情報提供サービス

「１００年に１度の経済危機」を生き残るには？

　2008年の「リーマンショック」を発端とした、
全世界的な規模の経済危機は、日本でも、暗い影を落としています。　

　日本でも、本業での業績を悪化させている企業が増えています。　

　そのため、本業の立て直しだけでなく、
新規事業による復活を模索している企業が非常に多くなっています。　

　しかし、日本の中だけを見ていても、
「おいしいビジネス」がそう簡単に見つかるわけではありません。

「差」に着目すると、おいしいビジネスが‥

　ところで、「ビジネス」というものは、いったいどういうものなのでしょうか？

　それは、端的に言えば、何らかの「差」に着目して、
その「差」を利用して利益を得るということではないでしょうか？

　例えば、いわゆる「内外価格差」に着目して、
海外で安く仕入れて、日本で高く売るビジネスや、
欧米などの最新のヒットビジネスに着目して、
そのビジネスのトレンドが日本にやってくるまでの「時間差」を利用して、
日本でいち早く紹介して利益を得るビジネスなど、さまざまなものがあります。

　これらのさまざまな「差」を、一言で言ってしまえば、
「情報を持っているものと持っていないものの差」といえるでしょう。

　つまり、まだ日本では、それほど知られていない情報を仕入れ、
その情報を元にして、日本でアレンジすることで、
さまざまなビジネスが誕生するのです。

「インターネットで世界中の情報がわかる」という錯覚

　世の中には、「インターネットで世界中の情報がわかる」
とお考えの人たちが大勢いらっしゃいます。

　しかし、これは、大きな錯覚です。

　確かに、ホームページやブログのページは、
全世界の人口よりも多いといわれています。

　それだけ数多くの情報があふれているというのは、事実です。

　しかし、残念なことに、インターネット上で、
日本語を使用している人の割合は、１割もないのです。

　つまり、インターネット上の９割の情報は、
ほとんどの日本人がそのままでは利用できないということです。

　そして、もっと根本的な問題は、
日本での新規ビジネスのヒントになるようなビジネス情報は、
日本語で発信されているということは、ほとんどないということです。

　要するに、「日本での新規ビジネスのヒントになるような情報は、
インターネット上には、ほとんど皆無である」ということなのです。

　ここに、インターネットに対する常識的な理解と、
実際の状況が全くかけ離れているという問題があるのです。

海外のトレンドが遅れて入ってくるケースが多い

　さて、多くの人がご存じのことですが、
「日本でヒットするビジネスや商品の多くは、
その前に、欧米などで流行ったものである」ということです。

　もちろん、中には、日本発信のものがあったり、
アジアやアフリカなど、欧米以外から発信されたものが、
日本でブームになるというケースもありますが、
多くのビジネストレンドや商品の流行は、
欧米発信というケースが多いのが現実です。

　このように書くと、
「では、欧米以外からの情報は、価値があまりないのか？」
と思ってしまう人がいます。

　しかし、それは、ビジネスを知らない方の早合点だと言わざるを得ません。

　確かに、トレンドの多くは、欧米発信であるわけですが、
それだけに、日本でも注目する人が多いのも現実です。

　したがって、欧米発信の情報だけに頼っていると、
ライバルも現れやすいということです。

　しかし、欧米以外からのビジネスや商品情報については、
日本で注目している人が少ないため、
日本でヒットしそうなビジネスや商品をいち早く取り入れることができれば、
うまくいけば、競合による値下げ競争に巻き込まれずに、
巨大な利益を独占することができる可能性もあるのです。

　もっと言えば、欧米でのトレンド情報と、
欧米以外のトレンド情報を元にして、
それらを上手に組み合わせるなどすれば、
元々は、海外発のものであっても、
「日本発」のビジネスとして誕生するという場合もあるでしょう。

海外のビジネスやトレンド情報をいち早く知ることができれば‥

　海外でトレンドとなっているビジネスや、
話題となっている商品の情報などを、
いち早く、しかも、それらの情報が数多く入手できるなら、
それらの情報を元にして、さまざまなビジネス展開が可能になります。

　もっとも単純なのは、話題の商品を輸入して、
日本で販売するビジネスです。

　このようなビジネスなら、すぐに、サンプルを取り寄せ、
サンプルに基づいて市場の反応を調査してみれば、
日本での販売可能性を判断できるでしょう。

　また、ビジネス情報であれば、それをヒントにして、
新たなビジネスを検討したり、
そのビジネスの「日本側窓口」となったりすることができれば、
ビジネスのノウハウをそのまま利用することが可能になるかもしれません。

　いずれにしても、世界各地から、バラエティに富んだ、
さまざまなビジネス情報や商品情報を、
定期的に入手することができれば、
すぐに新規ビジネスに結びつかない場合でも、
情報の蓄積により、ビジネスアイデアが
数多く生まれてくる可能性があるでしょう。

海外ビジネストレンド情報サービスとは？

　海外ビジネストレンド情報サービスは、
海外在住の日本人の方を中心とした情報提供者
（登録者はどんどん増えてきています）が、
現地国で、ヒットしているビジネスやトレンドになっているもの、
さらには、話題のグッズなどの情報を発信し、
それらの情報をまとめて、月１回、
電子ブック（PDF）として、
読めるようにしたサービスです。
（2009年7月より、無料化いたしました。）

　世界各地から、海外で生活されている方が、
「これは面白い！」、「これなら日本でもヒットするかも」、
「こんなサービスがありました」など、さまざまな生の情報を、
しかも、日本語でご提供いただきますので、
新鮮な情報をすぐに読むことができますので、
新規ビジネスの企画書作成などにも、大いに役立つものと思います。

全世界に広がる情報提供者のネットワーク

　欧米各国、アジア諸国をはじめとして、
アフリカやオセアニア地域も含めて、世界各地から、
情報を提供いただける人たちのネットワークは、どんどん広がってきています。

　今後も、情報提供者はさらに増えてくる見込みですので、
実際にご提供する情報は、どんどん豊富になってくると思います。

現地の生活者だからこその気づきがいっぱい

　情報提供者の大きなポイントの一つは、
「現地で、さまざまな形で生活している方からの情報」
がメインだということです。

　現地の人と結婚して永住されている方や
企業の駐在員として住んでいる方、
留学生として生活されている方など、
さまざまな形で生活されているので、
国による違いだけでなく、生活の基盤の違いによっても、
発信される情報がバラエティに富んでくるのです。

　「現地で生活されている」からこそ、
いろいろな気づきに基づいて、情報が発信されます。

それは、インターネット上では得られない、
生活感、そして、臨場感のある情報となるでしょう。

ビジネス情報だけでなく、話題のグッズに関する情報も

　現地の方から発信していただく情報は、主に２種類の情報です。

　一つは、「ビジネス情報」です。

　ビジネス情報は、さらに、２つに分かれます。

　★ビジネスニュース情報

　　現地国で話題になっていたり、注目を集めていたりする、
さまざまなビジネスに関する情報です。

　★ビジネストレンド情報

　　ビジネスとしてどんどん大きくなってきたものや、
市場への浸透が増えてきたというような、ビジネストレンドに関する情報です。

　もう一つは、商品・グッズに関する情報です。

これは、新しく登場してきた商品や、
トレンドになってよく売れている商品など、さまざまな商品に関する情報です。

新規ビジネス発掘のための「お宝の山」

　これらのビジネスや商品・グッズに関する情報は、
日本の市場にそのまま合うものもあるでしょうし、
中には、日本では受け入れがたいものもあるかもしれません。

　しかし、多くの国・都市から、
さまざまなタイプの生活者から発信される情報を、
数多く読むことができますので、
日本で、ビジネスを考える場合、
これほど、ビジネスのヒントとして役立つものはないと思います。

　例えば、海外で話題になっている商品・グッズについては、
日本でも、ひょっとしたら、大ヒットするかもしれません。

　そんな商品・グッズの情報をいち早く知り、
その商品のメーカーや販売会社から輸入したり、
場合によれば、「日本総代理店」となることができれば、
非常にうまみの大きいビジネスになる可能性があります。

　ビジネス情報自体は、
「輸入」しても販売できるわけではありませんが、
「ビジネスのヒント」として考えれば、
新規ビジネス立案のための大きなヒントを与えてくれるでしょう。

企業の新規ビジネス検討材料として‥

　現在、多くの企業で、
「本業以外のビジネス」の導入を検討されていますが、
その企業の中だけで考えても、斬新なアイデアは生まれにくいと思います。

　新規ビジネスを計画するときには、
その最初のステップで、「ブレーン・ストーミング」などにより、
頭の中にある断片的な情報を出し合い、
それらの中から、新しい企画を考えていくというケースが多いと思います。

　しかし、「ブレーン・ストーミング」で出てくるものは、
何らかの形で、すでに頭の中にインプットされたものだけなのです。

　要するに、そもそも、インプットされている情報が少なければ、
いくらブレーン・ストーミングを行っても、出てくるものには限界があるのです。

　そんなときに、海外ビジネストレンド情報サービスを利用していれば、
ブレーン・ストーミングを行う際にも、どんどん新しい「ネタ」が出てくるでしょう。

　体力のある大企業は別ですが、
体力が大企業ほど強くない企業の場合には、
新規事業を計画するとき、「価格で勝負」してはいけないと思います。

　一部の大企業を除けば、新規事業は、
体力勝負ではなく、アイデア勝負で行うべきだと思います。

　そのためには、
斬新なアイデアがいっぱいあふれていなければなりません。

海外ビジネストレンド情報サービスは、
新規ビジネスを立ち上げようとしている企業を応援するためのサービスです。
　

　また、企業以外にも、
独立起業を検討している個人もたくさんいらっしゃいます。

　海外ビジネストレンド情報サービスは、
そんな個人の独立起業にも大いに役立つサービスです。

商品の詳細情報には別途料金がかかります

　海外から情報を提供いただくビジネスパートナーの方たちは、
当然ながら、ビジネスの一環として、情報をご提供いただいています。

　したがって、情報提供への対価として、
報酬をお支払いしなければなりません。

　しかし、「情報」というのは、「質」が伴わなければ意味がありません。

　会員の皆様が、「もっと詳しい情報を知りたい」と思うような情報が、
数多く必要なのです。

　そこで、商品情報に関しては、
会員の皆様全員にオープンする情報は、商品の概要にとどめ、
詳細情報については、１件ごとに「詳細資料請求」をいただきます。

　詳細資料請求には、１件当たり1500円を頂戴し、
その中から振込手数料等を差し引いて、
情報提供者への報酬に充当するようにしたのです。

　これにより、「詳しい情報が知りたい」と思っていただけるような情報を、
どんどん寄せていただくようにし、
「とりあえず、何でもいいから情報提供すれば報酬になる」
ということにはならないようにしているのです。

　一方、ビジネス情報については、
会員の皆様方からの評価のフィードバックをお願いし、
その評価に基づいて、会費収入を分配していく仕組みです。

　実を言えば、これらの仕組みがあるからこそ、
全世界の多数のビジネスパートナーから、
質の高い情報を送っていただきながら、
月額会費をリーズナブルなもの（2009年7月より無料）
に抑えることができているのです。

情報提供者が各種支援サービスを行う場合も

　海外の情報提供者の役割は、
単に、情報提供にとどまるものではありません。

　海外の情報提供者の方々も、いろいろな立場の方がいらっしゃいます。

　情報提供だけを希望されている方もいらっしゃいますし、
企業経営をしながら、弊社の取り組みにご協力をいただいている方も
たくさんいらっしゃいます。

　そして、情報提供者の中には、情報提供以外にも、
さまざまなサービスを提供してもよいという方もいらっしゃいます。

たとえば、現地企業との間に立って、
文書の翻訳のサービスを行ったり、
現地企業との折衝窓口を行っていただいたり、
商品の日本への輸入を行う場合の買付代行などです。

　そこで、詳細情報の中では、
情報提供者が行ってもよいと考えている
サービスの種類がわかるようになっています。

　例えば、素晴らしい商品を見つけたものの、
現地のメーカーサイドには、英語での交渉ができない場合も多く、
これまでは、こういうケースでは、交渉断念をしていたのがふつうです。

　これは、海外から、日本の会社に、英語で取引を申し込まれた時に、
一般的な日本企業がどのように反応するのかを考えてみても、
想像できることだと思います。

　しかし、せっかく素晴らしい商品を見つけていながら、
言葉の問題で取引できないというのはもったいないのです。

　そんなとき、情報提供者の方が、
現地の言葉と日本語の翻訳を行っていただけるなら、
「英語が通じない」人たちとも、取引ができる可能性が出てくるのです。

　実を言えば、そういうものこそ、
今まで日本にはまったくなかったものの可能性が大きく、
ヒットするととんでもないことになる可能性があるのです（笑）。

　弊社では、海外の情報提供者とのwin-winを
最大化させることを視野に入れて、いろいろな取り組みを行っていきます。

その一つとして、単なる情報提供差という立場から、
日本とのビジネス取引の仲介サービスへと発展していってほしいと考えており、
そのための対策を行っていきますので、情報提供だけでなく、
さまざまな支援サービスを行っていく人が増えてくると思います。

　このチャンスに、ぜひともご入会をいただきたいと思います。

　ご入会は、こちらからお願い申し上げます。